業界スコープ

厚生労働省と児相を巡るとんでもない法律改正案等の実態

児相暴走と施設内での暴力や虐待の数々に常日頃、保護者の皆様も筆者も
編集部としましても日頃から頭を抱えておりますが、報道を見ておりますと家庭
破壊促進ダイヤルが空回りしているとほざく一方で厚生労働省と児相はとんでも
ない目論見を入れた法改正案が明らかになりました。

東京23区中核市児童相談所の設置が可能に児福法改正案
先日の朝日新聞の見出しで厚生労働省が東京23区の区役所や中核市の市役所が
独自に児童相談所の設置ができるように児童福祉法を改正しようとしている記事が
出ておりました。
記事を読んだところ、、都や県や府等の児童相談所だけでは虐待などの発見の手が
回らないから市町村等に独自の児相設置をさせようとしておりますが、今の児相
実態を見ておりますと職員に専門性もなく素人を配置したり、どこかの施設の問題
職員を配置して数々の問題や事件を引き起し訴訟が提訴されている状況下で
このような事をしたとしても何の解決にもならないのは事実であります。
このような状況下で市町村等に児相を独自に運営させる事はただでさえ県レベルの
職員のレベルが素人の状態で業務を市町村に丸投げしているにしかすぎません。
分かりやすく云えば<都道府県>児相の児童拉致を下請けしてくれる業者<市町村>を
増やすようなものでしかありません。
単なる税金のムダ使いと組織の複雑化と素人職員による訴訟が増え、最終的には
市町村は疲弊し、訴訟の嵐で財政も破綻し、北海道夕張市のように再生団体入りする
市町村を増やすことでしかありません。

恐怖の立ち入り調査等の強制手続き簡素化改正案
16日のロイター通信のニュースによりますと、厚生労働省は児福法の改正案の概要を
発表した事を報じております。
記事によりますと、今回の改正案概要では虐待をしていると思われる家庭に強制介入や
臨検等を認めるとありますが、今の児相の職員のレベルは先程の話ではありませんが、
低レベルの素人が法律を振り回して子どもを拉致し、児相の一時保護所では職員による
暴力と虐待の被害を生み出し、施設内暴力・虐待被害者を増やしているにしかすぎません。
こういった強権を含む恐怖の法律改正する前に児相の職員について専門の資格を創立して
児相を改革する方が先あるにも関わらず児相の都合のいいおかしげな法律改正とは国民を
バカにしているとしか云いようがありません。

マイナンバーで育児手続きの簡素化と児相の魔の手のからくり
18日のNHKニュースマイナンバーを利用して育児手続きについて簡素化というニュースが
報じられておりました。
報道の記事を読んでおりますと、マイナンバーを利用して子どもの予防接種や育児手当て等
の手続きを簡素化しようと云う内容ですが、このシステムが実現した場合、児相による暴走
に拍車をかけることになりかねんません。
分かりやすく言い換えれば児相によるマイナンバーを悪用した子ども狩りのターゲットを探す
ツールとして悪用できるからくりでしかないのは事実であり、児相による個人情報が使い
放題という事になれば無法者の児相の暴走がますます加速するのは目に見えております。


これらの改正案や簡素化等の言葉を巧みに織りまぜて暴走を続けようとする児相の魔の手に
ついて読者の皆様だけでなく、日本国国民の皆様にはNO!の声を賜りたいかと思います。
そして児相の拉致報奨金や措置費等の税金のムダ使い問題や施設内における職員による
児童・生徒への暴力や虐待や薬物を悪用した洗脳などを撲滅するだけでなく、被害者への
補償と謝罪について厚生労働省には考えて頂きたいかと思います。


2016/03/18(金) | 東京都/児童相談所/養護施設/福祉施設の業界 | トラックバック(0) | コメント(0)

どうして児童自立支援施設は悪い伝統から脱却できないのか?

業界の原点と云うべき北海道家庭学校が1914年(大正3年)留岡幸助の手に
よって設立されてから大正・昭和・平成と時代を乗り越え、今年で北海道家庭
学校は創立から100年を迎えようとしております。
残念な事に先日の記事で萩山実務学校が付添人弁護人から告訴された上で
敗訴したり、職員の暴力について和解勧告が出るなど萩山実務学校は
東京地裁で大揺れの状態でありますが、萩山実務学校だけでなく、児童自立
支援施設の業界は次から次へと事件を起こしているのも事実であります。
どうして児童自立支援施設の業界は昭和の時代から悪い伝統から脱却できない
のかという事を筆者は考えさせられているのは事実です。
当ブロググループでは児童自立支援施設の業界について筆者の経験談等も
交えてお伝えしてきましたが一向に変わる気配がないのも事実です。
そこで筆者なりに探ってみることにしました。

業界に蔓延る諸問題
蔓延る暴力虐待
この業界でまず問題となるのはズバリ!職員の暴力虐待です。
どうして暴力に頼るのかと云いますと児童・生徒の管理をしやすくするために
線引きを行い、はみ出した者については見せしみ的に暴力虐待を使って
子供たちに恐怖を与えて洗脳しようとしているのであります。
物理的に暴力を使えば児童・生徒はおとなしくなると思っているという単純な
考えでしかありませんが、児童・生徒には逆効果であるのは云うまでも
ありません。
その反発の現れとして無断外出から始まる非行であり、ますます状況を
悪くしているのは云うまでもありません。
最近、暴力や虐待の負の連鎖という事が云われておりますが、正に児童・生徒
への暴力は生まれてくる子供への負の連鎖によって繰り返される事によって
最終的には犯罪者を作り上げてしまう事になるのであります。
施設内には「暴力を振るえない職員は職員ではない」という風潮もあり、
職員によっては無理やり暴力へ走ってしまう傾向もあります。

めんどくさいことからは逃げる
職員は楽に手をかけずに一日が過ぎればということしか考えていないのは
云うまでもなく、めんどくさい事は児童・生徒に押しつけて逃げることしか
考えていないのは事実です。
その現れが進路指導であったり、常識を疑うような過激なノルマを押しつけて
自分だけ楽をしようとしているのは事実であり、生活の上での清掃や運動等に
職員が加わることなく、児童・生徒が清掃をしている時に公務室でお茶を飲んだり、
職員専用のテレビで番組を見ていたり、ノートパソコンでゲームに興じていたり、
運動の際には一緒に走ったりもせずにストップウォッチを持ってタイムを記録
するだけで何もしていないのは事実であります。
このようなグータラ職員が子供に何を教えられるのか不思議でしかありません。
そしてこれらの事実を追求されると逃げ回る職員の姿を見ておりますと情けない
の一言でしかありません。

犯罪のデパートならぬ犯罪の総合商社化している現状
先日の萩山実務学校の記事ではありませんが、職員の行っていることは
法的に云えば
刑法・・・・・・・・殺人未遂、暴行、傷害、脅迫、強姦、親書開封、器物損壊、窃盗、
         強盗、業務上横領

刑事訴訟法・・付添人弁護人との接見での妨害

児童福祉法・・・わいせつ、虐待、優位立場を利用した嫌がらせ

等の触法犯罪のデパートならぬ総合商社と化しているのは事実です。
これらの犯罪の固まりになっている現状を打破しない限り、児童・生徒は
変わることがないのは云うまでもありません。

職員の勤務体系の問題
・無断外出がないと儲けがない
 無断外出がある寮とない寮では職員の手当てが違うため儲け
 稼ぐためには児童・生徒が無断外出を誘発するために寮内を
 暴力や虐待で支配し、いかに無断外出させるかに躍起に
 なっている事実

・交替制勤務
 交代勤務で職員が毎日変わるので、機械的な考えになりがち
 管理的な考えしかなく、暴力等に走りやすい

・夫婦小舎制
 原則24時間勤務状態となる
 寮長の家庭との問題も生じる
 ある施設では定年を迎えた職員が定年後も宿舎等に住み着く
 事が問題となっている。


これらの諸問題は氷山の一角の問題でしかありませんが、
犯罪に走らなければ仕事が達成できない、ノルマが達成できない
という職員の身勝手な考えが変わらない限り変わらないのは事実で
ありますが、生徒との問題以外にも様々な問題をはらんでいるのは
事実であります。
いつからこのようになってしまった起源は定かではありませんが、
事件等のデータからして太平洋戦争前から遡れるのではと思います。
戦後に入ってからは度々事件が取り上げれており、誠明学園でも
昭和33年に暴行傷害事件が国会で取り上げられたり、昭和62年には
鹿児島の牧ノ原学園において生徒が職員の暴行によって命を落とす
凄惨・凶悪な事件も起きているのも事実です。
最近では暴力だけでなく、誠明学園の職員によって児童・生徒の
預金を横領したり等の知能犯罪も発生しているのも事実であります。

これらの諸問題を簡単に書き出してみましたが、筆者としましては
これらの犯罪と云うべき事案や法令無視や法令の悪用等が後を
絶たない現状を打破するためにも、今後も考えを発表し、世論に
問う考えでありますので、読者の皆様もこの状況を変えるには
どのようにしたら良いのか、今回取り上げた問題以外にもこのような
問題があるというご意見を頂ければ幸いに存じます。
児童自立支援施設の業界を悪い伝統から脱却させるためにも
皆様のご協力をお願いします。



2015/02/23(月) | 児童自立支援施設/少年院/刑務所の業界 | トラックバック(0) | コメント(0)

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