業界スコープ

2019年国連 子どもの権利委員会から日本政府に対して勧告が発出

国連子どもの権利委員会から今回の審査における勧告が2月7日深夜に
発出しました。

表紙
国連子どもの権利委員会から発出された4・5回審査に対する勧告
こちらからダウンロードができますのでご活用下さい。


すでに児相被害を撲滅する会から勧告について詳しい解説が出ておりますが、
今回の勧告は過去にない位に厳しい内容となっております。

勧告合成
画像の赤い囲みは重要な箇所です。
詳しい翻訳はこちらです(追記に飛びます)


     ハゾヴァ委員の質問スピーチです。

・先月17日の厚生労働省の島玲志のウソ答弁は排除され、拉致ノルマと
 拉致報奨金があること

・児童が親から離される時には双方の意見を聞き、ハッキリしない場合は
 裁判所の審判等で判断を受ける事

・児童相談所の一時保護所で子どもが暴力や虐待を受けた際に
 監査なされていない事

・児童相談所の一時保護所を廃止せよ

等が取り上げられ、より現実に迫った内容となっております。
これらの事からして、国連からは拉致ノルマがあることや児相の人権蹂躙が
認定されたと云っても過言ではなく、今後の児相と施設の業界では見直しが
迫られるのは間違いありません。
そしてこの他にも少年法3条による虞犯を利用した児童の少年院への収容
についても中止せよという勧告も出ております。
ですが、施設の業界では未だに大きな問題を抱えているのも事実です。
それは国立武蔵野学院の監査寮(通称:監禁寮)について家裁が関わって
おり、人権上、非常に問題のある施設が未だに運用されている事です。
この事は以前に業界スコープでも書きましたが、入所と同時に監禁個室に
子どもを閉じ込める事は不当な拘禁行為であり、治療を目的としていると
言い訳をしておりますが、森田・鯉崎刺激遮断療法とは全く関係がない事が
昭和53年に発行された教育棄民という暴露本によって明らかになって
いるのも事実であります。

この最中での勧告発出となりましたが、政府はこの事実を隠そうと野田市の
児童虐待保護放棄事件と学校の組体操が危険だ、審査された等とウソを
ダシに工作をしている模様でありますが、事実は一つしかありません。
この話がウソだと思う方や事実を確認されたい方は国連公式WEB TVを
ご覧頂ければと思います。

国連公式WEB TV
国連WEB_TV 音声切替タブ説明
16日審査  17日審査

2019/02/12(火) | 東京都/児童相談所/養護施設/福祉施設の業界 | トラックバック(0) | コメント(0)

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