業界スコープ

【使い捨て職員】児相の職員の専門性が育たない実態

先日の事なのですが、当編集部のツイッターコーナーにおいて掲載した
1つの記事が短時間にアクセス数が1,000回を超えました。

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ハローワークにおける任期制という名の使い捨て職員募集の求人票です。
画像は東京都の例です。
ハローワークのHPで検索すれば全国で使い捨て職員の募集を見ることができます。


この求人票を見ておりますと3年単位での非正規職員の募集であり、明らかに
使い捨てを目的としている事がお分かり頂けるかと思います。
これら専門教育も受けていない素人を配置することで各方面で問題を起こす
事例が多数報告されており、3年に満たない期間で専門性を延ばすことは
不可能でしかありません。
正規職員であれば、施設に逃げたりしますが、非正規の使い捨て職員
何かがあればすぐにクビを切ればよく、「退職しました」の一言で逃げる事で
証拠隠滅に利用することができると云うトカゲのしっぽでしかないのも事実で
あり、児相の職員の中身は「元施設の職員+使い捨て職員+他部署
から飛ばされた素人の集まり
」でしかないのは事実であります。
ある方の話によりますと、使い捨て職員がデタラメ+違法公務をしたり、
子どもが施設を退所後に300Km以上離れた転居先に押しかけて来たり、
名前を個人情報だと言って隠蔽している者がいると云うのですから何も教育が
されていないのは事実であり、無責任な事しかしていないのも事実です。

専門性を育てるというのであれば、このような使い捨て職員の募集と他部署
や施設からの使い回し職員を使うのではなく、専門の教育機関を作り、専門
教育を受けた職員を配置し、配置された職員を施設との行き来を禁止し、国連
から指摘されている拉致報奨金と拉致ノルマを廃止しない限り専門性は育た
ないのは事実であります。
全国の都道府県はいますぐ、使い捨て職員の募集をやめるべきだと思います。


2020/10/25(日) | 東京都/児童相談所/養護施設/福祉施設の業界 | トラックバック(0) | コメント(0)

当編集部のツイートをリツイートされた方に対する嫌がらせを行う愚か者へ

3月1日に当編集部のツイッターサイトにツイートした記事をリツイートされた第三者
方に対して嫌がらせを行っている愚か者がおり、リツイートされた方があらぬ攻撃
受ける被害が出ております。

コロナウィルス自宅待機中注
当編集部がコロナウィルスによる学校等の休校に際して緊急でお子さま向けに制作したチラシ

このリツイートされた方によりますと、「運営に通報してやる」等の脅迫ともとれるツイート
複数書き込まれ、困っていると当編集部のリツイートでのご連絡を頂いております。
リツイートとは本来であれば人の述べたものに対してリンクをして意見を求める機能ですが、
これらの機能に対して他人を攻撃するための道具ではないのはご存じかと思いますが、
当編集部に対してクレームであれ何であれ問題があるのであれば当編集部に対して
連絡を入れるのが筋ではありますが、リツイート先の方に対して攻撃を行うのは本末転倒
以外の何者でしかありません。
そしてこのチラシには「(C) 2020 業界スコープ編集部」と右下部に表示をしてあります。
このチラシに異論があるのであれば正々堂々と当編集部に来るべきであり、リツイート者
に対して攻撃をするのはもっての外でしかありません。
尚、当編集部ではおかしげな書き込みをする者に対しては毅然たる措置を行使しますので
リツイートをされた方への脅迫とも取れるツイートはご遠慮頂きたいかと思います。
当編集部は匿名ではなく、子ども側の立場の被害者が集まる編集部ですので、児相や施設を
擁護する考えは一切ありません。

当編集部のツイートに対してリツイートした第三者に対する執拗な攻撃はお止め頂きます様、
お願い申し上げます。

                                   2020年3月2日

                                      業界スコープ編集部
                                       編集長 業界のフォーカスマン





2020/03/02(月) | 東京都/児童相談所/養護施設/福祉施設の業界 | トラックバック(0) | コメント(0)

【報われない救済】強制避妊被害に救済法が成立しました

昨日の事ですが、優生保護法を悪用した子どもたちへの強制避妊手術
問題の被害を救済するための法律国会において可決成立されました。
法律成立の報道を見ましたがあまりにも酷い内容に驚愕させられました。


被害者への賠償金は一律320万円

賠償の請求は被害者からの申請のみ

賠償金の申請期間は法律成立後から5年間のみ

被害者には(プライバシーを理由に)個別には通知しない

と呆れた内容となっており、救済とは言い難く被害者の事を全く考えていない
酷さに被害弁護団や被害者からは怒りの声が上がっております。
筆者としましてもこの賠償金の金額では被害者が納得するはずもなく、
昨年4月のスイスでの施設と里親による虐待等の補償事業では日本円にして
3,000万以上の賠償がされておりますが日本の320万円はあまりにも酷いとしか
云いようがありません。

それだけでなく、被害者に対して賠償金の支払いを個別に知らせないわ、
賠償金の請求期限は法律成立後5年までと被害者をバカにした内容には
筆者も呆れて言葉も出ないのも事実であります。
被害弁護団と被害者は今回の法律成立は喜べないと怒りをあらわに
し、訴訟を継続するとの事ですが、理不尽な賠償には筆者も怒りを覚えました
ので、政府と厚労省には最低限度でも一人当たり3,000万円以上の賠償と
謝罪をするべきだと思います。


2019/04/25(木) | 東京都/児童相談所/養護施設/福祉施設の業界 | トラックバック(0) | コメント(0)

2019年国連 子どもの権利委員会から日本政府に対して勧告が発出

国連子どもの権利委員会から今回の審査における勧告が2月7日深夜に
発出しました。

表紙
国連子どもの権利委員会から発出された4・5回審査に対する勧告
こちらからダウンロードができますのでご活用下さい。


すでに児相被害を撲滅する会から勧告について詳しい解説が出ておりますが、
今回の勧告は過去にない位に厳しい内容となっております。

勧告合成
画像の赤い囲みは重要な箇所です。
詳しい翻訳はこちらです(追記に飛びます)


     ハゾヴァ委員の質問スピーチです。

・先月17日の厚生労働省の島玲志のウソ答弁は排除され、拉致ノルマと
 拉致報奨金があること

・児童が親から離される時には双方の意見を聞き、ハッキリしない場合は
 裁判所の審判等で判断を受ける事

・児童相談所の一時保護所で子どもが暴力や虐待を受けた際に
 監査なされていない事

・児童相談所の一時保護所を廃止せよ

等が取り上げられ、より現実に迫った内容となっております。
これらの事からして、国連からは拉致ノルマがあることや児相の人権蹂躙が
認定されたと云っても過言ではなく、今後の児相と施設の業界では見直しが
迫られるのは間違いありません。
そしてこの他にも少年法3条による虞犯を利用した児童の少年院への収容
についても中止せよという勧告も出ております。
ですが、施設の業界では未だに大きな問題を抱えているのも事実です。
それは国立武蔵野学院の監査寮(通称:監禁寮)について家裁が関わって
おり、人権上、非常に問題のある施設が未だに運用されている事です。
この事は以前に業界スコープでも書きましたが、入所と同時に監禁個室に
子どもを閉じ込める事は不当な拘禁行為であり、治療を目的としていると
言い訳をしておりますが、森田・鯉崎刺激遮断療法とは全く関係がない事が
昭和53年に発行された教育棄民という暴露本によって明らかになって
いるのも事実であります。

この最中での勧告発出となりましたが、政府はこの事実を隠そうと野田市の
児童虐待保護放棄事件と学校の組体操が危険だ、審査された等とウソを
ダシに工作をしている模様でありますが、事実は一つしかありません。
この話がウソだと思う方や事実を確認されたい方は国連公式WEB TVを
ご覧頂ければと思います。

国連公式WEB TV
国連WEB_TV 音声切替タブ説明
16日審査  17日審査

2019/02/12(火) | 東京都/児童相談所/養護施設/福祉施設の業界 | トラックバック(0) | コメント(0)

【国連でウソついた】ウソ満載の日本政府の呆れた答弁

1月16・17日にスイスジュネーブのパレウィルソンビルにて開催されました
国連子どもの権利委員会の審査において、前代未聞のウソ答弁が
行われました。

ハゾヴァ委員は日本政府に対して

①6歳以下の子供の施設措置は、直ちにやめるべきではないのか?

②沢山の子供が親から引き離されている。引き離しが児相長の判断のみ
 によって行われているのはどうしてか?

③(児相の)2ヶ月の一時保護期間は長すぎるのではないか?

④緊急時の一時保護であっても、1~3日位のうちに(裁判所の)司法判断を
 受けるべきである。

⑤子供が家族から引き剥がされるとき、親や子供の意見は尊重されるのか?

⑥児相・児童養護施設にいる子どもと親の面接面会がどうして出来ないのか?

⑦児相の予算はどうやって決定されるのか。児相が親から引き剥がしてきた
 子供の数で予算が決まっているのではないか?


⑧親からの子供引き剥がしのインセンティブがある児相の
 予算システムになっているのではないか?


と、児相の現状について厳しい質問が行われました。
ところが17日の回答日に厚生労働省の児童福祉専門官である島玲志(しま れいじ)は

島拡大くり抜き
国連で堂々とウソの答弁を行った厚生労働省 児童福祉専門官 島 玲志

②、④、⑤の答弁として
児童を社会的養護に入れるかどうかに
ついては、子供と親の意見を聞き
もし親の意見と違う場合は家裁が判断する


と答えた上で

⑦~⑧の答弁として
予算は、児相が管轄する人口規模で予算が
定められている。
保護した子供の数によって決まるのではない。
但し、児童養護施設や里親は子供1人当たりで
予算が直接支給される


と云う答弁を行いました。
この回答を聞き、筆者は腸(はらわた)が煮えくり返る強い怒りを覚えたのは事実で
ありますが、よくもヌケヌケと児相の拉致ノルマを隠蔽し、施設では一人頭でいくら
だと言える島玲志の無神経なウソには呆れたのは云うまでもありません。
そして子どもを親から離す時に親子双方の意見を聞いた上で判断がつかない時は
裁判所の判断を仰ぐなんていうウソをついておりますが、実際にはどこからでも
突如拉致をして後から「お子さんを保護しました」という拉致を行っているのが
現状である現実をよくもヌケヌケと双方の意見を聞いているというウソつきぶりには
本当に呆れました。
これらの回答を聞いて筆者は厚生労働省は国連をナメてかかっているとしか
思えませんが、2月7日には最終審査の結果が出ますので、国連には日本政府
対して厳しい勧告を出して頂きたいかと思います。






2019/01/18(金) | 東京都/児童相談所/養護施設/福祉施設の業界 | トラックバック(0) | コメント(0)

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